ヤマト宅急便問題に見え隠れするのは、実は日本の鎖国体制問題

宅配便業界の人手不足と過重労働の問題がマスコミで大きく取り上げられ、業界最大手のヤマト運輸は総量規制の方向でやっと動き出したようですね。アマゾンなんかのネットショッピング会社も配送料金を見直すことでしょう。どちらにしても配達先不在に切れて荷物を放り投げたあの社員の方のご苦労がこれで報われるかも。しかしこの問題、実はもっと根が広くて深く、行き着く先は日本の鎖国体制の問題であると思うのです。

少子高齢化がますます進むこの日本。国力である労働人口の先細りの影響が、仕事がきつい割には報酬が安い職種に対してすでに大きな影を落としているのは明らかです。１０年ほど前までは、３K『きつい』『汚い』『危険』といわれる建設業界くらいでしたが、最近は業界に関係なくそのような労働条件では人が集まらなくなっているようです。

そんな苦しい経営環境に直面する業界では、まずできるだけマンパワーを使わないように対処します。ファミレスやコンビニの２４時間営業取り止めがまさしくそうですね。まあ利用している人の割合は元々少なく、世界的に見てオーバーサービスであることは明らかですが・・。製造業、特に大手企業の工場なんかは元々ロボットなどによるオートメーション化が進んでいるでしょうから少し余裕があるのでしょうか？

でも日本の少子高齢化はこれから加速度的にまだまだ進行します。真っ先に危惧されそうなのは医療や福祉関連の業界です。人間しか対応できない職種です。いくらロボット技術が進んでも生身の人間の心に取って代わることはできません。一人暮らしの体が不自由なご老人が人型ロボットしか話し相手がいないなんて状況はともて悲しいことです。

現在の国の政策でこのような状況を打破できると思っている人はは誰もいないでしょう。子供は成人するまで国費で面倒をみる→安心して結婚→出産というスキームに政策転換しない限り無理だと思います。それもできないのならば残るは今の鎖国体制を解除して外国人移民を受け入れるしか手はありません。これはすなわち我が国日本が持つ混血が極端に少ないという特徴を捨てることです。

話は逸れますが、人種のるつぼであるアメリがトランプ政権になり保護主義に走っていますな。ネイティブアメリカンではなく、その人たちを排除した白人移民の子孫が自分の国の存在意義を理解していない、理解していてもこれからは違うと思っているのは皮肉な話です。その点では日本は国の成り立ちが全く正反対です。そのことを日本人としてこれからも静かに守っていきたい気持ちはあります。がしかし、外国人研修生の労働力を不当に安く利用し、短期間に入れ替えていくといった今の政府のやり方は、どうみてもブラック企業とかわりません。