残念なプレミアムフライデー、残業をめぐる国と大企業の思惑が透ける
月末金曜は、少し早めに仕事を終えて、ちょっと豊かな週末を楽しみませんか？
先の2月24日（金）から始まったプレミアムフライデーのこのキャッチフレーズ、どう思います？大半のサラリーマンは、月末の金曜日なんて早上がりできるはずがない！、ちょっと豊かな週末ってお金もないのにどうやって？などと半端無く違和感を感じていると思います。しかし、このキャンペーン、表向きは博報堂が一見おしゃれな感じに仕上げていますが、その裏には『残業』をめぐる国と大企業の思惑が透けて見えます。
まずこのキャンペーンに一番期待を寄せているのは飲食業界や小売業界でしょう。休みの時間が増えれば、飲食や買い物などに自然とお金が消費されるだろうという期待です。これって金曜日の夜は『花金（花の金曜日）』だっ！なんて浮かれていたバブル時代の過ごし方に似ています。しかしそれはお財布の中身にゆとりがあると錯覚できる状況＝景気がいい状況があってのことでした。
安倍政権はデフレは完全脱却、景気も上向きと言い張っていますが、財政赤字や年金制度は改善されるどころか悪化の一途で、国民の将来不安を減らす材料がまだまだ乏しいことは明らかです。そんな厳しい時代しか知らない２０〜４０歳代の現役世代は、休みの時間よりも適度な毎月の残業代の方が実は大切なのではないでしょうか。
さて経済産業省が旗振っているこのプレミアムフライデー、マスコミにより消費向上の面ばかりがクローズアップされますが、『働き方改革』を促すのがそもそも表向きの？目的みたいです。
プレミアムフライデー推進協議会事務局は、経団連会員など賛同企業・団体約1,600社を対象に、「プレミアムフライデー」に合わせた働き方改革の検討状況についてアンケート調査を実施いたしました。（有効回答数233件）。
結果、約8割の企業が「前向きに検討している」という結果となり、プレミアムフライデーを契機に働き方を見直そうとしている企業・団体の姿が浮き彫りとなりました。
https://premium-friday.com/doc/release20160217.pdf
経団連会員など１，６００社中たった２３３社しか有効回答がないのに、その約８割と強調しているところが笑えますが、企業側が賛同している背景にはある思いがあるのではないでしょうか。それは残業代を減らしたいという思いです。
ここ数年間安倍政権は、景気回復のための給与アップを経団連などを通して企業側に強く要望し続けています。それに対し大企業の間では仕方なくそれに応える格好をとっています。しかし、この茶番劇もなかなか本丸である中小企業社員の給与アップに結びつきません。そんなこんなで今年の春闘では大企業側の息切れ感が見受けられました。
もう来年あたりは給与を上げることは難しい、じゃあ残業代を減らして帳尻を合わせようか、という思惑が国と大企業にあると考えるとこのプレミアムフライデーが理解できます。月末の金曜日が最も残業が多い日であるからです。企業側も国の方針ということで社員に対して効率的な仕事配分をするように要望しやすい。そんな感じではないのでしょうか。
ヤマト宅急便問題に見え隠れするのは、実は日本の鎖国体制問題
宅配便業界の人手不足と過重労働の問題がマスコミで大きく取り上げられ、業界最大手のヤマト運輸は総量規制の方向でやっと動き出したようですね。アマゾンなんかのネットショッピング会社も配送料金を見直すことでしょう。どちらにしても配達先不在に切れて荷物を放り投げたあの社員の方のご苦労がこれで報われるかも。しかしこの問題、実はもっと根が広くて深く、行き着く先は日本の鎖国体制の問題であると思うのです。
少子高齢化がますます進むこの日本。国力である労働人口の先細りの影響が、仕事がきつい割には報酬が安い職種に対してすでに大きな影を落としているのは明らかです。１０年ほど前までは、３K『きつい』『汚い』『危険』といわれる建設業界くらいでしたが、最近は業界に関係なくそのような労働条件では人が集まらなくなっているようです。
そんな苦しい経営環境に直面する業界では、まずできるだけマンパワーを使わないように対処します。ファミレスやコンビニの２４時間営業取り止めがまさしくそうですね。まあ利用している人の割合は元々少なく、世界的に見てオーバーサービスであることは明らかですが・・。製造業、特に大手企業の工場なんかは元々ロボットなどによるオートメーション化が進んでいるでしょうから少し余裕があるのでしょうか？
でも日本の少子高齢化はこれから加速度的にまだまだ進行します。真っ先に危惧されそうなのは医療や福祉関連の業界です。人間しか対応できない職種です。いくらロボット技術が進んでも生身の人間の心に取って代わることはできません。一人暮らしの体が不自由なご老人が人型ロボットしか話し相手がいないなんて状況はともて悲しいことです。
現在の国の政策でこのような状況を打破できると思っている人はは誰もいないでしょう。子供は成人するまで国費で面倒をみる→安心して結婚→出産というスキームに政策転換しない限り無理だと思います。それもできないのならば残るは今の鎖国体制を解除して外国人移民を受け入れるしか手はありません。これはすなわち我が国日本が持つ混血が極端に少ないという特徴を捨てることです。
話は逸れますが、人種のるつぼであるアメリがトランプ政権になり保護主義に走っていますな。ネイティブアメリカンではなく、その人たちを排除した白人移民の子孫が自分の国の存在意義を理解していない、理解していてもこれからは違うと思っているのは皮肉な話です。その点では日本は国の成り立ちが全く正反対です。そのことを日本人としてこれからも静かに守っていきたい気持ちはあります。がしかし、外国人研修生の労働力を不当に安く利用し、短期間に入れ替えていくといった今の政府のやり方は、どうみてもブラック企業とかわりません。
２０２０年までに自動運転車は安全第一で本当に普及するのか？
一年ほど前に安倍総理が２０２０年の東京オリンピック開催時までに自動運転車を実用化させ、その上普及させるという方針を打ち出しましたよね。あの時は、それってほんとうに実現可能なのと？正直驚きました。現時点ではあと残り約４年です。普及ということは自動運転車がそこら中に走り回っているということでしょうが、私にはそれがどんな光景なのか全く想像がつきません。
目標を掲げること自体には反対しませんが、いまだ自動ブレーキ機能を搭載した車が認知され始めたくらいの国内状況です。先月でしたか、アメリカのテスラ・モータースが自動運転機能付きの電気自動車『モデルＸ』の日本国内販売を開始しましたが、ご存知の通り、本国アメリカでは『モデルＳ』での自動運転機能利用中に高速道路上で死亡事故があったばかりです。
搭載カメラやレーダーで周りの車や障害物を感知し、避けたり止まったりする技術が十分なものに達したから販売されているはずですが、この『モデルＳ』死亡事故に関するこの記事を読んでゾッとしました。
テスラの自動運転を制御するプログラムは、理論的には起き得ないことが現実に起きると事故につながる可能性があるということのようです。制御できない想定外の領域がまだあると自分では解釈しています。テスラ側はこの機能は完全自動運転機能ではなく、あくまでも運転支援であり、ハンドルには両手をかけておく必要があると言ってるようですが、この車を買う人は自動運転中にスマホなんかを操作したくて正直買うんでしょうね。
まあ自動車を生産する側の技術は、間違いなく日進月歩で進むとは思います。問題はそれを走らせる社会側の対応です。完全自動運転車だけの専用道路ならまだしも、大混雑する既存の都心の道路はどういう対応を迫られるのでしょうか？レーン、交差点、標識、横断歩道など全部を自動運転のために変える必要が出てくるのでしょうか？もちろん法令や自動車運転免許制度なんかもです。
タクシー業界やバス業界なんかもビジネスモデル自体が変わるでしょう。この業界に雇用されている運転手さんたちは可哀想に必要なくなります。製造現場でのロボットによる自動化もそうなのですが、基本的には労働者から職を奪うことに違いはないはずです。１億総活躍社会とは矛盾しています。
東京都の豊洲新市場の問題のように一度掲げたスケジュールを優先するあまり、安全に対して見切り発車でことを急いでほしくはありません。東京オリンピック開催に自動運転車の普及が間に合わなくても、国民は嘆きはしないでしょう。その時は、オリンピック選手の移動用に専用レーンで自動運転車を走らせれば十分な気がします。
富士通パソコンも身売りか！ 日本の優秀な道具がまた消えていく
またまた日本の老舗パソコンメーカーが身売りされてしまいます。
質実剛健なつくりで法人需要も多い富士通です。
リテール商品であるＦＭＶも昔から使っている人が多いので、今でも結構人気があるのではないでしょうか？
売却先は、これまたあの中国Ｌｅｎｏｖｏです。
世界の王者ＩＢＭ、ＰＣ９８０１を産んだＮＥＣ、そして今回の富士通と大手パソコンメーカーをこの巨大クジラはがぶ飲みです。
シャープもレノボではないですが、ホンハイに最近飲み込まれてしまいましたね。
日本勢で未だ生き残っている？のは、日立priusは２００７年ころに自主撤退していますから、東芝Dynabook、ソニーVaio、そして松下Let's noteといったところでしょうか。
明らかにパソコン需要がスマートフォンに取って代わられているので仕方がないことでしょうが、消費者側からすると実は大変不満です。
私事ですが、昔からＩＢＭ ThinkPadというノートパソコンを愛用していましす。
トラックポイントという赤いポッチが中央にあるキーボードに慣れ親しんでいて、これが使えないパソコンは苦手です。
デスクトップパソコンのキーボードもこのトラックパッドキーボードをつないでます。
このThinkPadブランドも現在レノボが製造・販売を続けているのですが、ＩＢＭ時代のものと比べたら確実に質が落ちているのです。
もちろんパソコンとしてのスペックは、時が経つと共に格段に高くなっています。
しかし、作り込みが浅いというかチャチというか、昔のＩＢＭ製品と比べると『道具』としての魅力が薄くなっているのです。
このThinkPadは実は日本で生まれたシリーズで、これぞ職人技という設計と生産がされている商品でした。
またアフター面でも細かく丁寧なサービスが施されていました。
その中でもマニュアルの豊富さはピカイチで、素人でも分解から組み立てまでできるように整備されていました。
このような点が几帳面な日本人消費者の心を掴んでいたのは間違いありません。
残念ながら今ではこの逆で、全く使えないアフターサービスという悪評が定着しているようです。
『キーボードで操作するパソコンはすでに時代遅れだから営業に力をいれていないだけ』ということは理解しています。
ただ、パソコンが時代と共にそのカタチを変えたとしても、『道具』としての魅力とそれを支えるメーカーの姿勢こそが必要不可欠であると考えるのです。
その意味で日本人気質が根底にある日本メーカーの商品が途絶えるということは、将来不安をどうしても感じてしまうのです。
強烈台風１８号接近！ これから日本人はどんな家に住むべきか？
１０月３日夜時点で強烈な台風１８合が沖縄県久米島付近を暴走しています。
中心気圧９０５hPa、瞬間最大風速85m/sで、４日以降九州北部に接近しそうです。
ニュースでは、
久米島を中心に、これまでに経験したことのないような暴風や高波、大雨、高潮となる恐れがある
と注意喚起してますが、今年は日本国中、台風に泣かされた一年になりそうですね。
特に農家の皆さんは、冬が来るまで気が気じゃないと思います。
今年の台風は、上陸する数が多いように感じますが、気象庁の統計では、今年上陸した台風の数は現時点で６回で、２００４年の１０回に比べて特に多くはないみたいです。
しかし、大雨と強風によって災害につながった件数は結構多いのではないでしょうか？
河川の氾濫やがけ崩れから死者が出てしまう最悪のケースも多いですよね。
１０月に入っているにも関わらす、今回の台風１８号のような強烈な台風が発生するのは、いまだ太平洋の海面水温が高いからでしょう。
気象庁の１０月２日時点での観測値は、関東から西の太平洋沿岸の海面温度は２７度もありました。
以前どこかのテレビ局で、地球温暖化は急速に進んでいるはずなのに、世界の気温が急上昇しないのは、熱容量がめちゃくちゃ大きい海の水、特に深海の水が熱を蓄えているからだというのを観たことがあります。
しかしそれもそろそろ限界が見えてきているということでした。
となればますます海面温度は上昇し、それにともなって台風もさらに数が増え、強さを増すに違いありません。
話は変わりますが、沖縄に行かれたことはありますか？
アメリカ軍基地の問題ばかりでクローズアップされますが、ほんとうにいいところですよね。
叶うものなら一度住んでみたいものです。
しかし、台風と言ったら沖縄というくらい毎年数多くの台風が到来します。
行かれたらわかりますが、この地域の住宅は木造は少なく、鉄筋コンクリート造や鉄筋コンクリートブロック造が多いのが特徴だと思います。
きちんと数えたわけではないですが、そんな印象です。
台風が強くなればなるほど水害よりもやはり風害のことが心配です。
アメリカでも最近、とてつもなく大型のハリケーンが毎年のごとく上陸していますが、そららが通った後の屋根が飛んでしまった木造家屋の映像を観ると日本も大丈夫かなと心配になってしまいます。
地震国日本では、地震に対しての家づくりは進んでいるようですが、強風に対してはどうなんでしょうか？
瓦屋根は重たいでしょうが、やはり木造住宅では正直心配です。
これからは沖縄のように風に強い鉄筋コンクリート造やそれに近い構造の家を建てる人が増えてくるような感じがします。
最近、二酸化炭素の排出削減に取り組むパリ協定にアメリカと中国がやっと批准しました。
これから生まれてくる子供たちのためにも地球温暖化だけは止めなければいけませんね。
なんでこんなに建設費が高いのか？ 話題の東京都豊洲新市場
東京都の豊洲新市場問題が泥沼化の様相を呈してきました。
それにしても東京という大都市はワイドショーネタに尽きることがありませんね。
都知事問題が一見落着したかと思ったらこの豊洲新市場問題やオリンピック競技会場建設費問題。
東京都民の皆さんはいい加減にしてよと呆れ返っていることでしょうね。
現在の築地市場で商売をされている方々もお先真っ暗なトンネルにライトなしで放り込まれたと同じです。
今後は、小池都知事に政治家としての真の手腕があるのか、ないのかがはっきりと問われる事態になってくることは確かです。
これがすべて丸く収まって東京都民の信頼回復を勝ち得たら、将来の総理大臣候補になれるんじゃないかと個人的には感じています。（自民党が放っておけないでしょう。）
この豊洲新市場の一番の問題は、管理棟を除いた各棟の下に地盤汚染対策のための盛土がなされていないということです。
でもそもそも論ですが、巨大ガスプラントが建っていた土地に食材市場を開こうといった発想自体が恐ろしい。
汚染された土と水さえ取り替えればいいや、土壌汚染対策法のような法律をクリアーしていれば安心だといった発想です。
これって福島第一原子力発電の事故と共通点がありませんか？
事業者が、自分では人間が自然をコントロールするなんて決してできないことはわかっているのに、法律が逆に守ってくれるから、国からお墨付きをもらっているからと事を進めることです。
絶対安心、大丈夫ですと言っているにも関わらず、もしものこと起きても誰も責任とらず、結局国民全体で背負うことになります。
さて、前置きが長くなりましたが、ここらが本題です。
この豊洲新市場の建設工事費の驚くべき高さです。
８月３１日の小池都知事の会見では、建設費が当初の９９０億円から２７５２億円へと急膨張し、その坪単価は２２０万になるといった話のようです。
知り合いの建築士に聞いたところつぎのようなことを言ってました。
テレビで流れている建物の映像を見る限り、鉄骨ラーメン構造の一般的な倉庫レベル仕様に見える。
外観デザインには気を配っているみたいだけどね。
でも、床は鋼製デッキプレートみたいだし、外壁も普通のＡＬＣパネルではないか？内装も特に特殊なことはやっていないように見えるけどな。
これで坪２２０万は、資材や人件費が高騰しているのはわかるけど、ちょっと足元を見られてきたんじゃないか？
建築工事より設備工事の仕様の方が特殊で、それでコスト高になっているということも考えられないこともないけど、坪２２０万はねぇ・・・。
東京都議会は東京都民を代表してこの建設費をきちんと精査してきたのでしょうか？
それとも、もう止められない、築地の土地が高く売れるはずだから何とか収まるだろうと読んでいたのでしょうか？
日本各地の議会で議員の不正行為が発覚していますが、議会とは形だけになってしまっているのでしょうか？
そうであるならば、金額が大きくなる公共工事については、入札状況を納税者にひろくかつオンタイムに情報公開し、予算を上回る場合は事業自体の見直す選択権を納税者に与えるべきです。
電車に乗るのも安心できませんね アメリカHoboken鉄道事故
アメリカニュージャージー州Hobokenのターミナル駅で電車が止まらずに建物に突っ込んだニュースが流れていますね。
平日朝の８時３０分から９時の間の事故みたいですから駅も電車も相当混んでいたでしょう。
既に死亡者も出ているようですが、被害者の方本当にお気の毒です。
この駅はハドソン川を挟んでニューヨークマンハッタンの対岸沿いにあるんですね。
映像で見る限りかなり大きく古そうな駅です。
原因はまだわかっていないと思いますが、どんな原因であれ電車に乗るのも安心できませんね。
日本でも鉄道関係の事故や不祥事がよく起きています。
悲惨な事故として私が一番記憶しているのはＪＲ西日本福知山線のマンションに電車が突っ込んだ大事故（事件）ですね。
あれはスピードを出し過ぎてカーブを曲がりきれなかったのが原因でしたね。
ただ、どの国でもスピードの出し過ぎによる脱線事故というのはめずらしくはないと言います。
人為的ミスならば自動列車停止装置や自動列車制御装置の設置で事故発生率を落とすことができます。
しかし最近怖く感じ始めたのは、運転手が故意に事故を起こしたり、テロリストによって強制的に起こされたりすることも全くないとは言えないということです。
航空機ではすでに事例がありますよね。
２０１５年に起きたジャーマンウイングスの航空機がアルプスの山に墜落した事故を覚えていますか？
副操縦士が故意に突っ込んだと言われています。
数年前からいまだ行方不明になっている航空機もそれらの可能性が全くないとは言えません。
爆弾を持ち込むのは飛行場のチェックシステムである程度危険度を下げることはできるでしょう。
しかし人間が考えていることまで逐次チェックしていくことは現在のところ難しい。
ヨーロッパやアメリカでの最近のテロ行為は、ソフトターゲットとして日常的に人が集まる場所が狙われています。
爆弾を仕掛けるテロ行為もありますが、ナイフや銃で人を襲うテロ行為が急に多くなってきました。
そういう意味でも公共交通機関である電車や地下鉄、路線バスなんかはテロリスト達が比較的容易に狙いやすいはずです。
電車の運転手がテロリズムに洗脳されていたら最悪です。
４年後には東京オリンピックが開催され海外から多くの外国人が入国してきます。
東京はＪＲ、私鉄、地下鉄、バス、モノレールが網の目のように構成される公共交通機関天国です。
テロリストを見分けることは実施には相当むずかしいと思いので、相当の警戒と対策が必要でしょう。
一体どうなっちゃうのかアメリカ大統領選挙 後半
一体どうなっちゃうのかアメリカ大統領選挙 前半からの続きです。
だからそれらの工場を呼び戻すべきだというトランプ氏の意見はあながち間違っていないと思います。
そのためには、規制緩和、税率緩和そして貨幣切り下げを自由に行う中国への圧力をさらに進めること必要です。
では安全保障面はどうだったでしょうか？
安全保障面でのクリントン氏の主張は、ＮＡＴＯや日本、韓国やサウジアラビアとの同盟をこれまで通り進めていく、そして国内含めてテロリスト集団への対策はさらに強化するといったところです。
それに対しトランプ氏の主張は、アメリカは世界の警察である必要はない、何で他国のために金をかけないといけない、逆に支払え！といったところでしたね。
この人ならチャンスがあればロシアのプーチン大統領とお友達になるでしょうね、きっと。
日本人の立場からするとトランプ氏の主張は脅威ですが、全く関係のない国の人からは『そりゃそうだよね』と言われてしまいそうです。
しかし、南シナ海、東シナ海、そして日本海の沿岸諸国間での緊張が中国のイケイケドンドン的な行動でますます高まっています。
怖いし本当に嫌ですね中国のこんなやり方は・・・。
『そんなこと言えるのか、日本は！』とか『日本国軍も強引な侵略をしただろ！』なんて中国から言われそうですが、人類は進んでいるのです。
そんなことをしていたら結局その国の民が一番損することを人類は既に学んでいるのです。
中国の故事にそんな教えはないのでしょうかね。
そんな中、フィリピンの動向がまたまた見えなくなってきています。
そうです、ドゥテルテ大統領です。
『この人何をやらかすかわからない、怖っ』的なところがロシアのプーチン大統領と似ていますよね。
どんな手を使っても言ったことは必ずやる、まるでゴルゴ１３みたいなところが国民受けしているようです。
もともとアメリカは自国の安全保障戦略を目的として日本や韓国、そしてフィリピンに軍隊を展開しています。
しかし、北朝鮮が潜水艦から発射できる核弾道ミサイルを持てる技術に達したことでこの戦略は見直しを余儀なくされているはずです。
クリントン氏ならば既存の展開をベースにした見直しをするでしょうが、トランプ氏の場合は中国とあっさり手を組むかも知れません。
例えば、北朝鮮を力ずくで完全にねじ伏せてくれるなら今の南シナ海、東シナ海、日本海への進出は許す、ただし、太平洋のこのラインまでね、みたいな・・。
大国の政治経済と大国同士の関係が安定していれば、世界の安定は保たれるみたいな大国軸論です。
商売人であるトランプ氏ならこちらの方が自然な発想かもしれません。
まあ現実的にはアメリカ議会がありますから、そう簡単なことではないでしょうけどね。
人としての面はどちらもいろいろと問題があると言われています。
クリントン氏は、メール問題、健康問題、広告費使い過ぎ問題、トランプ氏の方は、差別問題、納税問題、賄賂問題、短気である気質問題などですね。
しかし二人して共通している点は、『多くの国民から好かれてはいない』ということです。
これってとても皮肉なことですね。
一体どうなっちゃうのかアメリカ大統領選挙 前半
１１月８日に開催される２０１６年アメリカ大統領選挙まで残り１ヶ月とちょっと。
そんな中、見ましたか？、火曜日の第１回討論会。
私はテレビとネットで見てました。
司会を担当したキャスターはとても存在感が薄かったですね〜。
特にトランプ氏の暴走をまったく止められていなかった。
田原総一朗氏が英語で仕切っていたら確実にぶった斬ってましたよ（笑）
そしてＮＨＫ。
全体９０分の討論時間のうち、頭１５分位だけという何とも中途半端な国際中継。
その上同時通訳者が両方女性だったので、クロストークになると誰の話が訳されているのか混乱してしまいました。
ＮＨＫさん、次回は男性女性両方の通訳者をご準備くださいね。
さて皆さんはクリントン氏とトランプ氏のどちらが優勢だったと思いましたか？
わたしは、経済政策はトランプ氏の勝ち、安全保障はクリントン氏の勝ち、人としての面はトランプ氏の一人負けみたいに思えました。
全体としてはどっちもどっちでしたが、討論中から急速に円安が進んだことからするとクリントン氏優勢とみた人が多かったのでしょうね。
経済政策でのトランプ氏の主張は、規制緩和や法人税緩和による国内企業の体力強化、そして国外からの製造業企業の呼び戻しがメインじゃないでしょうか。
それに対してクリントン氏の主張は、インフラへの投資がメインで、太陽光発電やスマートグリッドみたいなエネルギー産業への積極的な投資、景気刺激策でしょう。
太陽光発電事業なんて絶対ペイしない！とトランプ氏は怒鳴っていましたね。
どの国も同じようなお話のようで、クリントン氏の主張は自民党、トランプ氏の主張は民進党といったところでしょうか。
アメリカ社会も日本社会と同じように中流階級の国民層が少なくなって、上流と下流の格差がどんどん進んでいます。
失業率は低く、最低賃金は上がっているけど、非正規雇用者の年収と成功したお金持ちの年収の差は広がるばかりみたいです。
情報と人の流れがグローバル化してしまった世界では、これが現代資本主義の行き着く先だと思いますし、これを解消するには、トマ・ピケティの『２１世紀の資本』のような手荒な方法しかないのかも知れません。
ちょっと話が脱線しましたが、インフラ投資についてはアメリカでも日本でも、新しいモノよりも古くなった道路や橋、給水や排水の設備なんかの修繕が待ったなしです。
それだけでも巨額のコストが必要で、それなりの景気刺激になりますよね。
